はじめに：自由貿易協定（FTA）とは何か

自由貿易協定（FTA：Free Trade Agreement）とは、特定の国や地域同士で結ぶ約束ごと（協定）で、モノの関税やサービス貿易の障壁などをお互いに減らしたり無くしたりするものです。簡単に言えば、国と国との間で「お互いの商品をもっと自由に売り買いしましょう」と決める約束です。これにより、たとえば外国から商品を輸入するときにかかる関税（輸入税）が引き下げられたりゼロになったりします。関税が安くなると輸入品の値段が下がるので、消費者にとっては海外の品物が買いやすくなり、企業にとっても自国の商品を相手国へ安く売れるようになり競争力が増すメリットがあります。

FTAはモノの関税だけでなく、サービス（金融や通信など）の貿易の決まりや、企業が進出して投資をするときのルール（投資の保護や紛争解決手続きなど）も含むことが多いです。また、知的財産の保護や政府調達（国の事業の入札）ルール、食品の安全基準（衛生検疫）など、幅広い分野の約束を盛り込む包括的経済協定も増えています。日本では特に、関税だけでなく人の移動や投資ルールなど幅広く含む協定を経済連携協定（EPA）と呼ぶことが多いですが、EPAもFTAの一種と考えてよいでしょう。FTA/EPAを結ぶ目的は、お互いの国の経済交流を活発にして成長につなげることにあります。貿易の障壁を取り除けば国境を越えたビジネスがしやすくなり、企業は新しい市場に商品やサービスを売り出しやすくなります。その結果、消費者はより安い商品や多様な選択肢を得られ、各国の経済成長が促されると期待されています。

ただし、FTAを結ぶと自国の産業が海外からの安い製品との競争にさらされるという側面もあります。そのため、交渉では関税を急にゼロにするのではなく、段階的に引き下げる期間を設けたり、一部の敏感な品目（主に農産品など）を関税撤廃の対象から除外したりすることもあります。また、FTAの恩恵を受けるには「原産地規則」という決まりを満たす必要があります。原産地規則とは、どこで作られた製品かを証明するルールのことで、協定を結んだ国の材料や加工が一定割合以上なら「協定国の産品」と認められ、関税優遇を受けられる仕組みです。企業はこの証明のための書類を用意する必要があり、FTAを活用するには多少の手間がかかります。しかし、それでも関税が大幅に下がる利益は大きいため、最近では多くの日本企業もFTAを活用しはじめています（例えば、2019年度時点で日本企業のFTA活用率は約51%に達しています）。

まとめると、FTAとは「参加国同士で貿易や投資をしやすくするために障壁を取り除く約束」です。その目的は各国の経済を発展させ、消費者や企業にとってメリットを生み出すことにあります。では、具体的に日本が関わっている主なFTAにはどのようなものがあり、それぞれどんな特徴や影響があるのでしょうか。次の章で、最近の重要な協定を見ていきましょう。

日本が関与する主要なFTAとその特徴

日本はこれまでに世界各国と多数のFTA/EPAを結んできました。その中でも近年特に重要なのが、多くの国が参加するメガFTAと呼ばれる大型の協定です。ここでは、日本が加盟・締結している主なFTAについて、発効時期や参加国、特徴、そして日本への影響を整理します。

CPTPP（包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定）

図：CPTPPの参加国（緑色） CC BY-SA 4.0 Wikimedia Commonsより取得（改変なし）

図：CPTPPの参加国（緑色）。太平洋を囲む国々を中心に11か国（+2024年加盟の英国）で構成される。オレンジ色は加入申請中の国（中国や台湾など）。CPTPPは高水準のルールを掲げる巨大経済圏だ。

CPTPP（Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnershipの略称、和訳は「包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定」）は、アジア太平洋地域の11か国が参加する自由貿易協定です。もともとはアメリカ合衆国を含む12か国で高水準の貿易ルールを目指して交渉・署名されたTPP協定が母体ですが、2017年に米国が離脱表明したため、残り11か国で内容を引き継いだ形で発足しました。協定署名は2018年3月、発効は同年12月です。2018年12月に日本やオーストラリアなど最初の6か国で発効し、その後参加11か国すべてで協定が順次発効しました。さらに2023年にはイギリスの加盟が認められ、イギリスは2024年12月末までに正式にCPTPP発効国となりました。こうしてCPTPPは太平洋を囲むアジア・北米・南米・オセアニアの計12か国からなる経済圏へと拡大しています（加盟国：日本、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、マレーシア、ベトナム、ブルネイ、メキシコ、チリ、ペルー、＋英国）。

CPTPPの最大の特徴は、その自由化の水準の高さです。物品貿易では、参加国間の関税撤廃率は非常に高く、例えば日本以外の加盟10か国では貿易品目の99%で関税を最終的にゼロにすることが約束されています（日本も農産品の一部を除き大半の品目で関税撤廃を約束しています）。これは従来のFTAと比べてもきわめて広範囲に関税を無くす意欲的な取り決めです。また関税だけでなく、電子商取引（デジタル貿易）や知的財産保護、国有企業の競争条件、政府調達、公正な競争ルールなど、21世紀型の新しい分野の取り決めも盛り込まれています。投資やサービス貿易の自由化規定も含まれており、企業活動全般を円滑にする包括的協定となっています。

CPTPPの経済的規模は、加盟国全体で世界のGDPの約13～15%を占めるとされ（英国加盟前は約13%、加盟後は約15%程度）、その影響力は無視できません。アメリカが抜けたとはいえ、日本やカナダ、オーストラリアといった先進国から、メキシコ、ベトナムなど成長著しい新興国まで多様な国が参加するため、企業にとって新たな輸出先・調達先の拡大機会になります。実際、日本市場ではCPTPP発効により例えばオーストラリア産牛肉の関税が大幅に下がったため、国内の消費者が安い輸入牛肉を手に入れやすくなりました。また日本企業による輸出面では、メキシコやカナダ向け工業製品の関税が削減されたことで、自動車部品や機械の輸出競争力が高まる効果が出ています。CPTPP発効後、日本から協定参加国への輸出額が増加した品目も多く報告されており、関税引き下げが貿易拡大の追い風となったと分析されています。

地政学的にもCPTPPは重要な意味を持ちます。当初TPPは「中国を囲い込んで高水準な貿易ルールを築く」戦略とも言われましたが、皮肉にも米国離脱後に中国がCPTPPへの加盟申請を行う事態となりました（中国は2021年9月に正式申請）。CPTPPは高いレベルの市場開放や公平な競争ルールを求める協定のため、中国がその「高いハードル」を満たせるかが議論されています。このようにCPTPPは経済協定であると同時に、参加・非参加によって国際的な主導権争いにも関わる戦略的な枠組みとなっています。現時点で米国は復帰に消極的ですが、英国の加盟に続き、今後もタイや台湾など関心を示す国があり、CPTPPはアジア太平洋の新たな経済ルールの軸として発展しつつあります。

RCEP（地域的な包括的経済連携）

RCEP（Regional Comprehensive Economic Partnership、地域的包括的経済連携）は、東アジア・オセアニアの計15か国が参加する巨大な経済連携協定です。日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドと、東南アジア諸国連合（ASEAN）10か国（インドネシア、タイ、ベトナム、マレーシア、シンガポール、フィリピン、ブルネイ、カンボジア、ラオス、ミャンマー）から成ります。2022年1月1日に協定が発効し（まず日本や中国など10か国で発効し、その後同年中に韓国・マレーシア、2023年にはインドネシア・フィリピンも発効）、世界最大規模の自由貿易協定となりました。インドも交渉に参加していましたが最終的に離脱したため未加盟です。

RCEPの特徴は、参加国の経済規模の大きさと多様性です。15か国の合計で世界のGDP・貿易額・人口の約3割を占める広大な経済圏が誕生しました。特に日本にとっては、これまでFTAを結んでいなかった中国・韓国と初めて直接の貿易協定を持つことになり、日本の貿易額の約5割をカバーする地域が一つのルールで結ばれた計算になります。例えば日本から中国や韓国への輸出品にもRCEPの特恵関税（優遇税率）が適用できるようになり、アジア地域でのビジネス機会拡大につながっています。また、日本企業が多く進出するASEAN各国と、中国・韓国・豪州・NZとが一つの協定で繋がるため、これまで二国間ごとに異なっていた原産地規則などが統一され、域内サプライチェーン（部品調達網）の効率化が期待されています。

関税面では、RCEP参加国全体で見ると品目数ベースで約91%の関税が最終的に撤廃される予定です。ただし自由化の速度は段階的で、たとえば日本と中国・韓国の間では今後10～20年かけて徐々に関税を下げていく品目もあります。また日本がこれまで保護してきたコメなど一部農産品は関税撤廃の対象外になるなど、CPTPPに比べると自由化率はやや抑えめです。それでも、自動車部品や電子部品など多くの工業製品では即時または短期間で関税が撤廃され、域内貿易の拡大が見込まれます。RCEPはまた、貿易手続きの円滑化や知的財産保護、電子商取引のルールなども含んでおり、地域の共通ルール作りにも寄与する協定です。

地政学的には、RCEPは東アジアで中国主導とも言われる経済圏として注目されます。実際にはASEANが提唱し主導した協定ですが、中国が参加し米国が含まれていないため、米中対立の中で中国の影響力拡大とも受け取られます。しかし日本にとっては、米国抜きでもまずアジアで包括的なFTAネットワークを作り、経済ルールの土台を築くことに意義がありました。RCEPが2022年に発効したことで、日本企業はアジア地域で統一されたルールの下、貿易・投資を展開できるようになり、コスト削減や市場拡大のメリットを享受しています。長い目で見れば、RCEPによってアジア全体の経済統合が進み、域内の結びつきが一層強化されるでしょう。その一方で、RCEPに参加していないインドや米国との経済関係をどう補完していくかも課題として残ります。インドは現状RCEPに入っていませんが、日本とは別途EPAを結んでいます（後述）。米国も今のところRCEPにもCPTPPにも属していないため、アジアの経済ルール作りにおける関与が限定的になっています。

日EU・EPA（日本と欧州連合の経済連携協定）

日本はアジア太平洋だけでなく、欧州とも大規模なFTAを締結しています。その代表例が日EU・EPA（Economic Partnership Agreement：日本と欧州連合の経済連携協定）です。2019年2月1日に発効したこの協定は、日本にとってEU（ヨーロッパ連合）との初めての包括的なFTAであり、EUにとっても当時最大規模の二者間貿易協定となりました。日本とEUを合わせた経済規模は世界GDPの約30%を占めており、日EU・EPAの発効は世界経済において非常に大きな意味を持ちました。

日EU・EPAの内容は非常に幅広く、物品貿易では双方の関税の大幅な引き下げ・撤廃が実現されています。具体的には、最終的にEU側は品目数で99%、日本側も97%の物品で関税を撤廃することが約束されました。例えば、自動車についてはEUが輸入する日本車への関税（従来10%）を協定発効後8年目までにゼロにするスケジュールが組まれ、日本からEUへの自動車輸出台数が着実に伸びています（発効後最初の1年で日本車のEU向け輸出が前年より20%以上増加したとの報告があります）。日本側も欧州産のチーズやワインなどにかけていた関税を段階的に撤廃・削減し、ヨーロッパの名産品が以前より安く日本で買えるようになりました。このように、日EU・EPAは消費者に恩恵をもたらすと同時に、日本の自動車や欧州の農産品といった主要産業に新たな市場機会を提供しています。

さらに日EU・EPAは、関税以外の貿易障壁の低減にも力を入れています。例えば食品の衛生基準や工業製品の技術標準について、日欧間で認証手続きを簡素化するルールが設けられています。また知的財産の保護やサービス貿易の自由化、投資の円滑化、政府調達市場の開放など、多岐にわたる分野で協力枠組みを構築しています。特筆すべきは、「持続可能な発展に関する章」においてパリ協定（気候変動対策）へのコミットメントが盛り込まれ、貿易協定に環境分野の取り組みを明記したことです。これは高い環境・労働基準を共有する日本とEUが連携して国際ルールをリードしていく姿勢の表れと言えるでしょう。

日EU・EPAの戦略的意義は、米国の保護主義的な動きが強まる中で、日本とEUという大きな経済圏が自由貿易を堅持・推進する強いメッセージを発信した点にあります。双方が高い基準で協定を結んだことで、「自由で公正な貿易ルールを守ろう」という国際社会へのアピールにもなりました。発効から5年を迎えた2024年時点でも、日欧間の貿易額は堅調に拡大を続けており、コロナ禍においても両地域の経済連携が協定によって下支えされたことが示されています。今後も日本とEUは、このEPAを土台にデジタルや環境分野での協力を深め、双方向の投資・貿易を一層促進していく方針です。

日米貿易協定（2019年締結）

日本にとって最大の貿易相手国であるアメリカ合衆国との間では、包括的なFTAは結ばれていません（かつて米国がTPPに参加予定でしたが離脱しました）。しかしその代わりに、2019年に比較的限定的な内容の日米貿易協定が締結され、2020年1月1日に発効しました。この協定は名称に「FTA」と入っていませんが、実質的には一部品目に絞った部分的なFTAと言えます。主な内容は、日本が米国から輸入する農産品の関税を引き下げ、米国が日本から輸入する一部工業品の関税を下げるというものです。さらに、デジタル貿易に関する先進的なルールを定めた日米デジタル貿易協定も同時に締結されました。

日米貿易協定によって、日本は米国産の牛肉・豚肉・小麦・乳製品など農産品の関税を段階的に引き下げました。これは日本が他国とのEPA（CPTPPや日EU・EPA）で約束した水準と同等まで下げることで、米国がこれらの市場で不利にならないよう配慮した形です。たとえば米国産牛肉の関税は、協定発効前は38.5%でしたが、CPTPP加盟国に適用している引き下げスケジュールに合わせて段階的に低減されました（2020年時点で26.6%に引き下げ、その後さらに段階削減）。一方、アメリカ側も日本から輸入する工業製品（機械部品や工具など）の関税をいくつか撤廃・削減しました。ただし、自動車（乗用車）についてはアメリカは2.5%の関税を維持し（将来的な協議事項に留保）、日本側も米国からの輸入車関税はもともとゼロなので、自動車分野では大きな変化はありませんでした。

この協定が結ばれた背景には、当時の米国（トランプ政権）が日本に対し自動車への高関税措置を示唆するなど圧力をかけたことがあります。日本としては米国との貿易関係の悪化を避けるため、包括的FTAには至らないまでも一定の譲歩を行って妥協点を探った結果が日米貿易協定でした。そのため農業分野では日本が関税を下げる内容が目立ち、日本側が84%、米国側が92%の貿易品目の関税を撤廃・削減する内容になっています。経済効果試算では、この協定によって日本の実質GDPを約0.8%押し上げる一方、農林水産分野の生産額がやや減少する見込みとされました。もっとも、日本政府は農家への支援策を講じた上で、農産品の競争力強化も図るとしました。

日米貿易協定の発効により、米国産農産物の日本市場での競争力低下が一定程度防がれ、日本の消費者にとっては引き続き米国産食品を手頃な価格で購入できるメリットが生まれました。また、日本から米国への工業品輸出（例えば一部の航空機部品など）も関税減免で有利になりました。ただ、サービス業や投資ルールの開放といった分野はこの協定には含まれておらず、包括的なFTAに比べると範囲は限定的です。当初、日米両政府はこの「第一段階」の貿易協定の後に、更に広範な交渉を行う意図を示していましたが、その後2023年時点まで大きな追加交渉は行われていません。バイデン政権は新たな二国間FTAよりも、多国間の経済枠組み（IPEFなど、後述）を重視する姿勢を示しており、日米間の包括的なFTA交渉は一旦棚上げ状態です。

以上が日本が関与する主要なFTAの概要です。それぞれ発効時期や参加国は異なりますが、共通して言えるのは「関税の引き下げによって市場を広げ、経済関係を深める」点です。また最近のFTAは関税だけでなく、サービス・投資・デジタル・知財・環境など幅広いルールを含む傾向があります。次章では、こうしたFTAが具体的に日本の産業にどんな影響を与えるのか、特に日本の基幹産業である自動車産業を例に見てみましょう。

日本の自動車産業にとってのFTAのメリット・デメリット

日本の自動車産業は、輸出を通じて成長してきた産業の代表例です。トヨタや日産といった日本の自動車メーカーは、世界中に車を輸出しグローバル市場で成功してきました。その自動車産業にとって、FTAの存在は大きな追い風となっています。一方で、一部には課題も指摘されています。ここでは、自動車産業から見たFTAの利点と懸念点を整理します。

メリット：関税撤廃による競争力強化と市場拡大

まず最大のメリットは、完成車や自動車部品の輸出時にかかる関税がFTAによって削減・撤廃されることで、価格競争力が高まることです。例えば日EU・EPAでは、欧州が日本車に課していた10%の関税が発効後徐々に引き下げられ、8年目には0%になります。これにより、日本車のヨーロッパ市場での価格が下がり、販売台数増加につながっています（実際、EPA発効翌年に日本からEUへの自動車輸出が前年比20%以上伸びました）。同様に、CPTPPによってカナダやオーストラリアなどへの日本車輸出の関税が下がり、現地での価格競争力が向上しました。FTAはこのように、日本の完成車メーカーが海外でシェアを拡大する追い風となります。

自動車部品メーカーにとってもFTAは恩恵があります。多くの国を相手に部品を輸出する際、FTAの特恵関税を使えばコストを削減できます。例えば、東南アジアの生産拠点から各国に部品を供給する場合、ASEANとのEPAやRCEPを活用すれば関税ゼロで輸出できる品目が増えます。また、日本から米国への自動車部品輸出も日米貿易協定で一部関税が下がったため、価格競争力が改善しました。こうした関税メリットはサプライチェーン全体の効率化につながり、結果として最終製品である自動車のコストダウンにも寄与します。

FTAはまた、ルールの整合化という側面でも自動車産業を助けます。協定には貿易手続きの簡素化や技術基準の相互承認といった項目が含まれることがあり、これによって輸出入にかかる時間と手間が減ります。例えば、自動車の安全基準や排ガス規制で、協定相手国と認証をお互い簡略化する取り決めがあると、日本で作った自動車を相手国の規格に合わせて追加テストする負担が軽減されます。サービス面でも、エンジニアの出張・派遣がしやすくなるような人の移動に関する取り決めがEPAに盛り込まれている場合、現地でのアフターサービス展開がスムーズになります。これらは一見地味ですが、自動車産業の海外展開を下支えする重要な利点です。

さらにはFTAネットワークの拡大により、日本の自動車メーカーが生産拠点を柔軟に配置できるようになっています。かつては完成車をすべて日本から輸出していましたが、現在では世界各地に工場を持ち、現地生産・現地販売を行っています。その際、各国を繋ぐFTAがあると、部品の相互融通が関税コスト無しでできます。例えば、タイの工場で作った部品をインドネシアの工場へ輸出するのにASEAN域内の関税ゼロを利用したり、日本からエンジンを送って現地組立てするのにEPAを使ったりと、グローバル生産ネットワークを効率的に運用できます。実際、タイは「アジアのデトロイト」と呼ばれるほど日本の自動車メーカーが集積しており、タイと日本の間のEPA発効後、部品や完成車の関税撤廃が進んだことでこの産業ネットワークが強化されました。

デメリット・課題：競争の激化とルール対応の負担

一方、自動車産業にとってFTAにはいくつか課題もあります。第一に、競争の激化です。FTAにより日本が相手国への輸出で有利になる反面、日本市場も相手国に対して開放されます。例えば日EU・EPAで日本は欧州車の関税（従来は輸入車に一般に関税ゼロでしたが、一部品目で関税がありました）を撤廃しました。その結果、BMWやメルセデスベンツなど欧州メーカーの高級車が以前より安く日本市場で販売できるようになり、国産車との競争が増す可能性があります。またRCEPによって日本は中国や韓国からの自動車部品の関税を引き下げています。安価な海外部品が流入しやすくなることで、日本国内の部品メーカーが価格競争にさらされる懸念もあります。つまりFTAは「攻め」と同時に「守り」の側面もあるため、日本の自動車産業は一層の国際競争力強化を迫られます。

第二に、FTAごとの手続き対応の負担です。先述の原産地規則への対応は、特にサプライチェーンが複雑な自動車業界では簡単ではありません。完成車がどの国の部品で構成されているか証明するため、多数の部品メーカーからコスト情報や原産国情報を集め、書類を作成する必要があります。FTAによって規則が微妙に異なるため、各輸出先協定に合わせた対応が求められ、事務作業やシステム整備にコストがかかります。中小の部品メーカーにとってはこの手間がFTA活用のハードルとなり、結果的にFTAを十分使えていないケースもあります。実際、日本企業全体ではFTAを締結していても利用率が5割程度に留まるという指摘もあります。自動車産業では他業種より活用が進んでいるものの、なお一層の手続き負担軽減策が望まれています。

第三に、FTAの対象外の領域で残る障壁です。例えば自動車の安全・環境基準そのものの違い（アメリカとEUと日本で仕様が異なる等）はFTAでは完全には解消できません。また相手国政府による突然の規制変更や関税以外の貿易制限（数量規制や追加の検査要求など）はFTAでも完全には防げません。そうした非関税障壁については、協定の枠内で協議メカニズムが用意されているものの、実際に解決に時間がかかる場合もあります。自動車産業は各国で規制産業でもあるため、FTAで約束されたルールを相手国が適切に実施するかモニタリングすることも重要な課題です。

総じて、日本の自動車産業はFTAから大きな恩恵を受けつつも、それに適応するための努力を続けています。FTAは「安定したルールに基づく貿易環境」を提供しますが、その環境を活かすかどうかは企業次第です。日本のメーカー各社は、FTA活用の専門チームを設けて最適な調達・輸出戦略を練るなど、積極的に対応しています。また政府や業界団体（日本自動車工業会など）もFTAに関する情報提供や手続き支援を行い、特に中小企業の活用促進を図っています。今後さらなるFTA網の拡大に伴い、自動車業界はよりグローバルでダイナミックな展開が可能になるでしょう。それと同時に、海外勢との競争も一段と激しくなるため、日本の自動車産業が技術力・ブランド力で優位性を維持し続けることが肝要です。

東南アジアとの経済連携とFTA：広がる地域ネットワーク

日本にとって東南アジア（ASEAN諸国）は、経済的に非常に重要なパートナーです。ASEAN全体では人口6億人を超え、高い経済成長を続けており、日本企業も多数進出しています。日本とASEANの経済連携は早くから進められてきました。2000年代半ばにはシンガポールやタイなどASEAN各国との間で次々と二国間EPAを締結し、2008年には包括的な日ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）も発効しています。また前述のRCEPにはASEAN10か国がすべて参加しており、東南アジアを軸とする巨大な自由貿易圏が形成されています。

東南アジアとのFTA/EPA活用状況を見ると、自動車や電機といった製造業を中心に活発です。例えばタイとのEPA（2007年発効）では、自動車・部品の関税撤廃が進みました。タイは日本の自動車メーカーの海外生産拠点として知られ、多くの日本企業が工場を構えていますが、EPAによって日本からタイへ輸出する自動車部品の関税が段階的に下がり、2017年にはほぼ無税化されました。その結果、日本からタイへの部品輸出が拡大し、タイ工場で組み立てた完成車を東南アジア域内外へ再輸出するサプライチェーンが強化されています。実際、タイ向け輸出でのEPA利用率を業種別に見ると、自動車・部品が62.3%と特に高く、FTAがビジネスに組み込まれている実態が伺えます。

ASEAN域内にはASEAN自由貿易地域（AFTA）もあり、ASEAN加盟国同士では多くの工業製品で関税が実質ゼロになっています。日本企業はこれを活用するため、ASEAN域内に部品生産→組立→販売のネットワークを築いてきました。例えばホンダはタイやマレーシアでオートバイや車を生産し、その部品をベトナムやインドネシアとも融通し合っています。AFTAや二国間EPA、さらにRCEPによって、こうした国境をまたぐ生産分業が関税障壁なく行えるようになり、在ASEAN日系企業の競争力を支えています。ある調査によれば、2019～2024年の5年間で289社の日本企業が生産拠点を日本からASEANに移管したとのデータもあり、FTA網の整備が進むにつれて日本企業のASEANシフトが進んでいる様子がうかがえます。

またASEAN各国は、互いにだけでなく日本や中国、韓国、オーストラリア、インドなどともFTAネットワークを築いています。ベトナムを例にとると、ベトナムはRCEPや日越EPAだけでなく、EUやイギリスともFTAを締結済みです。そのためベトナムに工場を置けば、日本向け部品を無税で輸入し欧州向け完成品を無税で輸出する、といった戦略も可能になります。日本企業にとって東南アジアは、市場としての魅力だけでなく生産ハブとしての価値も高まっているのです。現地生産すれば地理的に近い他のASEAN諸国や、中国・南アジア・オセアニアなど広範囲に輸出しやすく、FTAをフル活用したグローバル展開ができます。

このようにFTAは、ASEANと日本の経済的結びつきを飛躍的に強めました。一方で、ASEAN各国それぞれでビジネス環境やルールが異なるため、日系企業は現地の法制度に適応する努力も必要です。FTAそのものは貿易の土台を提供しますが、現地のインフラ整備状況や通関の迅速さ、人材確保など課題もあります。日本政府はJETRO（日本貿易振興機構）などを通じて、ASEAN進出企業への情報提供や相談支援を行っています。また日本とASEANは「包括的経済連携の更なる深化」も掲げており、デジタル経済や中小企業協力など新分野での連携も模索されています。

まとめると、東南アジア諸国とのFTA/EPAは日本企業に大きなビジネスチャンスをもたらし、部品調達から製造・販売までシームレスなアジア経済圏を形成しつつあります。ASEAN経済は今後も成長が見込まれ、日本企業にとって欠かせない存在です。FTAというインフラを最大限に活用し、現地経済と共に発展することが、日本企業の競争力維持にもつながるでしょう。

米中対立とFTAの戦略的意味：経済圏をめぐるパワーゲーム

近年、国際情勢において米中の対立が深刻化しています。関税の掛け合いによる貿易戦争やハイテク産業をめぐる主導権争いなど、経済面での米中覇権競争が続く中、FTAは単なる経済協定以上の戦略的意味を持つようになっています。

もともとTPP（現CPTPP）は、アメリカが「アジア太平洋で中国に対抗して高水準の経済ルールを作る」狙いで推進した側面がありました。しかしトランプ前大統領の下で米国は2017年にTPP離脱を決め、結果的に米国抜きでCPTPPが発効することになります。この米国不在の状況下で、日本やオーストラリアなど同盟国はCPTPPを維持・拡大させ、中国に対抗する経済秩序の枠組みを残しました。一方の中国は、自国が主導的なRCEPを成立させるとともに、驚くべきことにCPTPPへの加盟申請まで行いました（前述の通り）。これは中国がアジア太平洋の経済ルール形成に取り残されまいという意図や、米国不在の枠組みで影響力を高めたい思惑があると見られます。

米国はバイデン政権になっても、国内事情（製造業保護や労働組合への配慮など）からCPTPP復帰には慎重です。その代わりに2022年に打ち出したのがインド太平洋経済枠組み（IPEF）です。IPEFは日本やオーストラリア、インド、東南アジアの一部など14か国が参加し、貿易円滑化やサプライチェーン強化、クリーン経済（脱炭素）、腐敗対策など4つの分野で協力する枠組みですが、伝統的なFTAと違い関税削減を含まない点が特徴です。つまり市場アクセス（関税を下げて市場を開放すること）は扱わず、ルール作りや供給網の連携などに焦点を当てています。米国はこれを通じてアジアへの関与を維持しつつ、自国産業を直接圧迫するFTAは避ける戦略とも言えます。

このような動きは、FTAが経済だけでなく政治・安全保障と絡んだカードであることを示しています。CPTPPにおける中国の扱いや、台湾の加盟申請問題もその一例です。台湾も2021年にCPTPP加盟を申請しましたが、中国は台湾の加盟に強く反対しています。CPTPP加盟国はコンセンサス（全会一致）で新規加入を認める必要があるため、中国が先に入れば台湾を阻む可能性があり、逆に台湾が先に加盟すれば中国の加盟は遠のくかもしれません。この攻防は経済ルールの場を舞台にした影響力争いと言えるでしょう。

また、FTAは同盟国・友好国同士の結束を強める役割もあります。例えば日本とEUがEPAで高い水準の協定を結んだことは、民主主義・市場経済の価値観を共有する経済圏同士が連携した動きでした。米国もCPTPPにはいないものの、日本やオーストラリアとは安全保障面でクアッド（Quad）や個別の同盟関係があります。経済ではIPEFなどを通じて協力し、サプライチェーンの「仲間内」構築（いわゆるフレンドショアリング）を進めようとしています。これは重要部品やレアアースなどを中国に依存しすぎず、価値観を共有する国々で融通し合おうという動きで、FTA/EPAと同様に経済安全保障の観点から注目されています。

さらに、関税以外の方法で相手国に圧力をかける「経済的威圧」（経済制裁や輸出禁止措置など）に対抗する手段としても、FTA網の拡充が提案されています。三菱総合研究所の報告では、米中対立下で輸出先を多様化するためにCPTPP等のFTAを一層拡大させることが有効、との指摘もあります。日本にとって、経済面で中国へ過度に依存しないようにしつつ、米国とも強固な関係を保ち、多国間主義を推進するバランス感覚が求められています。メガFTAへの参画や、新たなFTAの模索はその戦略の一環と言えるでしょう。

総じて、FTAは単なる経済成長の手段を超え、国際的なパワーバランスを左右する道具になっています。米中両大国のはざまで、日本はCPTPPや日EU・EPAなど自由で公正な経済圏を主導し、ルール作りで存在感を示しています。一方で、米国の関与しない枠組みだけでは不十分との見方から、IPEFのような新機軸にも参加しています。今後、世界の通商秩序がブロック化・多極化する中で、日本はFTA網をフル活用しつつ、国際協調と経済安全保障のバランスをとっていく必要があるでしょう。

最近のFTA関連ニュース：CPTPP拡大や新構想の動き

最後に、近年のFTAに関する主なニューストピックをいくつか紹介します。日々報道されるこれらの動きを見ると、FTAがいままさに発展途上にあり、国際経済の重要な焦点となっていることがわかります。

  • 英国のCPTPP加盟（2023年）：2023年3月、CPTPP参加国はイギリスの加盟を正式に承認し、7月に加盟議定書に署名しました。英国は太平洋地域外の国として初の加盟国であり、CPTPPが地理的に拡大した象徴的な出来事です。英国政府は加盟によって「輸出の99%以上が関税無しになる」と発表しており、2024年12月15日に協定が英国と既存加盟国の間で発効しました。英国の参加によりCPTPPの経済規模は拡大し、日本企業にとっても英国市場での関税メリットが生まれます。一方で、欧州連合（EU）離脱後の英国がアジア太平洋へ活路を見いだす戦略とも言え、EUとのEPAと並行してCPTPPを活用することで多角的な貿易関係を築こうとしています。
  • 米国のIPEF構想（2022年～）：前述のように米国はCPTPPに復帰せず、新たにIndo-Pacific Economic Framework（インド太平洋経済枠組み、IPEF）を提唱しました。2022年5月に日本など14か国が参加を表明し交渉がスタートしています。4つの柱（貿易、サプライチェーン、クリーン経済、公正な経済）について協議されており、2023年にはサプライチェーン分野で最初の合意文書がまとまりました。IPEFは関税を下げない経済協定であり、従来型のFTAとは異なるアプローチですが、データ流通のルールや脱炭素技術協力など新しい課題に取り組む枠組みとして注目されています。日本はIPEFに積極的に関与し、特にサプライチェーン強靭化で主導的な役割を果たしています。米国としてはIPEFを通じてアジアへの影響力を維持したい狙いがあり、参加国間で実効性ある取り組みが問われています。
  • 日本とインドのEPA見直し協議：人口14億のインドは巨大市場であり、日本は2011年に日印包括的経済連携協定（CEPA）を発効させました。しかし、その後のインドの高関税政策や通関手続き上の問題から、EPAが十分に活用されていないとの指摘がありました。そこで両国は近年、EPAの改善に向けた見直し協議を行っています。2021年以降数回の会合が開かれ、関税削減の拡大や手続き円滑化について議論が進められています。具体的な課題として、インド側が追加書類を要求する輸入手続き（CAROTAR規則）の緩和や、自動車・鉄鋼などの関税是正が取り上げられています。日本の経済界（経団連）からもインドとのEPA強化要望が出されており、将来的に協定内容のアップグレードが期待されます。インドはRCEPに参加しなかったため、日本としては二国間EPAをテコにインド市場でのプレゼンス拡大を図る戦略です。
  • 中国のFTA戦略：中国はRCEP発効に加え、CPTPP加盟申請（2021年）やデジタル経済パートナーシップ協定（DEPA）への加盟申請（2021年）など、FTA網拡大に意欲を見せています。特にCPTPPへの申請は国際社会に驚きを与えましたが、中国国内の補助金政策や国有企業優遇策がCPTPPの高基準と合致するか疑問視されています。加盟交渉はまだ具体的に始まっていませんが、中国が本気でルール順守を目指すなら国内改革が必要となり、仮に加盟できれば中国経済の対外開放が進む可能性もあります。また、中国が主導を強める別の経済圏構想として「一帯一路」（BRI）がありますが、こちらはインフラ投資を通じた関与であり、貿易ルールとはまた異なるアプローチです。米中対立の中、中国はFTAと投資を両輪に各国との結びつきを強めようとしており、その動向からも目が離せません。
  • その他の動き：この他にも2023年にはカナダ・メキシコとのFTA交渉開始や、韓国のCPTPP加盟検討（韓国は2022年に加盟申請の意向を示しましたが政権交代などで停滞）など、様々なニュースがあります。またWTO（世界貿易機関）体制の停滞を受けて、環境分野や電子商取引分野で志同じくする国同士が協定を作る動きもあります。例えば気候変動対策に関する環境物品協定（EGA）交渉や、デジタル経済協定などが模索されています。これらはFTAとは少し異なりますが、グローバルルール作りという点でFTAと並行する潮流です。

おわりに：FTAを上手に活用して未来へ

自由貿易協定（FTA）は、一見難しく感じるかもしれませんが、その目的や仕組みは私たちの生活とも深く関わっています。身近な例では、輸入食品や海外ブランド品が安く手に入るのはFTAのおかげかもしれません。また、日本の優れた製品が世界中で使われている背景にも、FTAによる貿易拡大があるのです。

本記事では、日本が関与する主要なFTAの概要と、自動車産業やASEANとの関係、さらには国際情勢におけるFTAの意味について解説しました。ポイントを振り返ると次の通りです。

  • FTAの基本：国同士で関税や貿易障壁を取り除き、モノ・サービスの行き来を自由にする協定。経済成長と消費者利益を目指すが、原産地規則などのルール対応が必要。
  • 主要なFTA：CPTPP、RCEP、日EU・EPA、日米貿易協定など。CPTPPは高水準で太平洋経済圏を形成、RCEPはアジア全域を覆う最大FTA、日EU・EPAは欧州と連携し保護主義に対抗、日米協定は米国と部分的に市場開放。
  • 自動車産業への影響：関税撤廃で輸出競争力向上、部品調達コスト減少、海外市場拡大といった恩恵。一方で外国車との競争激化や手続き負担といった課題も存在。
  • ASEANとの連携：日本企業は東南アジアでFTAをフル活用し、生産ネットワークを構築。ASEANは日本にとって重要市場かつ生産拠点であり、RCEPでさらなる統合が進む。
  • 米中対立下のFTA：FTAは経済のみならず戦略ツールに。米国不在のCPTPPに中国が接近、米国はIPEFで新アプローチ。日本はFTA拡大で多角的連携を追求。
  • 最新動向：英国のCPTPP加盟で協定拡大、米国のIPEFや日印EPA見直しなど、新たな展開が進行中。

グローバル経済の中で、FTAは今後ますます重要になるでしょう。高校生や一般のビジネスパーソンの皆さんも、ニュースで「◯◯協定」「経済連携」という言葉を見かけたら、ぜひ関心を持ってみてください。それは日本の企業や私たち消費者の日常に少なからず影響を与える出来事です。自由貿易体制を巡る世界の動きを知り、FTAを上手に活用することが、日本の将来の繁栄につながっていきます。FTAというキーワードをきっかけに、経済や世界情勢への理解を深めてもらえたら幸いです。

参考資料：

【0】NTTデータ「自動車輸出にまつわるFTA活用の深刻な問題と」
【2】ジェトロ「FTA利用が拡大するも、利用企業の多くが問題点を指摘」
【4】ジェトロ「日EU・EPAが発効から1年、EU側関税は2年目の引き下げ」(2020年2月3日)
【8】Jinzai Plus「EPA制度とは 概要やメリット…」(2022年9月8日)
【10】外務省「環太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉」(令和7年1月7日更新)
【12】外務省「CPTPP概要・英国加入」(令和5年7月)
【14】ジェトロ「CPTPPについて」(日本を除く10か国で99%関税撤廃)
【17】ジェトロ「RCEP協定について」(2022年1月1日発効、参加15か国・世界のGDPの約3割)
【19】駐日EU代表部EU MAG「日EU・EPA発効5周年」（2024年2月14日）
【23】ジェトロ「日米貿易協定早わかり」（2020年1月1日発効のお知らせ）
【29】OTSジャパン「日米貿易協定とは 輸入申告時のポイントも解説」（2023年5月22日）
【35】ジェトロ「欧米主導の新たな枠組み形成」(2023年8月1日, IPEF等の解説)
【37】ロイター通信「中国がCPTPP加入を正式申請」（2021年9月17日報道）
【38】経団連提言「公正・公平で強靭かつ持続可能な貿易投資環境を求める」（インドのCPTPP言及部分, 2023年3月）
【42】ロイター通信「英国、CPTPP協定が12月15日までに発効と発表」（2024年8月29日）
【57】日本自動車工業会「自動車関税率・EPA/FTA」（日本のEPA取組と多国間協定の発効言及）