日本を代表する鉄鋼メーカーである日本製鉄（Nippon Steel）が、アメリカの老舗鉄鋼メーカーU.S.スチール（United States Steel）を買収するというニュースは、ビジネス界のみならず高校生を含む多くの人々の関心を集めました。なぜ日本の鉄鋼会社が米国の大手鉄鋼企業を買収しようとしたのか、その背景にはどのような狙いとドラマがあったのでしょうか。本記事では、両社の概要から買収の経緯、経済的合理性や技術面での狙い、米国市場での戦略、さらには政治的リスクや安全保障上の論点まで、8つの観点に分けてわかりやすく解説します。

日本製鉄とU.S.スチール：それぞれの企業概要と強み

日本製鉄（Nippon Steel Corporation, NSC）は日本最大の鉄鋼メーカーで、世界でもトップクラスの生産規模と技術力を誇ります。粗鋼生産量では世界第4位（2023年時点）に位置し、売上高は8兆円規模に達する巨大企業です。旧・新日本製鐵と住友金属工業の統合（2012年）によって現在の体制となり、自動車向けの高張力鋼板（強度が高く軽量な鋼板）や電磁鋼板（モーター用の高性能鋼）など高付加価値の鋼材を製造する技術に強みがあります。また国内外に多数の製鉄拠点を持ち、自動車、エネルギー、インフラ、電機など幅広い産業分野に鋼材を供給しています。社員数は約11万人にもおよび、研究開発や環境対応（脱炭素技術）にも力を入れる総合鉄鋼メーカーです。

一方、U.S.スチール（US Steel）は1901年に設立されたアメリカの伝統ある鉄鋼メーカーです。かつて創業当時はアメリカ最大の企業であり、“鉄鋼王”カーネギーの鉄鋼事業を源流に持つ米国産業の象徴的存在でした。1900年代初頭には全米の鉄鋼生産の6割以上を占め、ダウ平均株価指数の構成銘柄にも名を連ねるなど輝かしい歴史があります。しかしその後の競争激化や経営環境の変化により業績は長期低迷し、1970年代以降に老朽設備の閉鎖が相次ぎました。現在では全米第3位の鉄鋼メーカーにとどまり、世界生産ランキングでも27位にまで低下しています。粗鋼生産量は年間約1,500万トン（2022年）で、日本製鉄の約4分の1程度です。社員数は約2万2千人と日本製鉄より少ないですが、ペンシルベニア州ピッツバーグに本社を置き、インディアナ州ゲーリーの大製鉄所（ゲーリー工場）や先進的な電炉工場であるビッグリバー・スチール（アーカンソー州）など複数の製造拠点を持っています。製品は自動車向けの鋼板や建設・インフラ向け鋼材、エネルギー産業向けの鋼管（パイプ）など多岐にわたり、特に全米有数の統合製鉄所（高炉による一貫生産）としての生産能力を有する点が特徴です。

両社を簡単に比較すると、日本製鉄は世界的規模と先端技術に強みがあり、U.S.スチールは米国市場での伝統と地盤を持つ企業と言えます。以下の表に主要な指標をまとめました。

項目日本製鉄 (NSC)U.S.スチール (USS)
設立2012年（新日鐵住金発足）
※源流は1950年八幡製鐵		1901年（JPモルガンにより設立）
本社所在地東京（千代田区）ペンシルベニア州ピッツバーグ
従業員数約113,000人約22,000人
粗鋼生産量約4,400万トン（2022年）約1,400万トン（2022年）
世界生産順位第4位程度第27位
売上高約8兆円（2023年度）約2兆円（2024年）
主な強み高級鋼材の製造技術、グローバル拠点網、幅広い製品ラインナップ米国内市場でのブランド力、統合製鉄（一貫生産）の大型拠点、エネルギー向け鋼管事業

こうした企業規模を見ると、日本製鉄がいかに巨大であるかがわかります。実は日本製鉄は以前から「グローバル生産体制で年1億トン体制を構築する」という長期目標を掲げ、ブラジルやインドなど海外展開を進めてきました。その一環として、世界屈指の大市場である米国に生産拠点を持つことは悲願でもありました。一方のU.S.スチールは、米国市場における存在感こそ大きいものの、老朽化設備の更新や経営効率化が課題となっており、新たな資本と技術の導入による再建が望まれていたのです。この両社が手を組めば、「日本製鉄の技術力・資金力」と「U.S.スチールの米国内拠点・ブランド力」を組み合わせ、互いの弱点を補完できるのではないか――。その期待感が今回の買収提案の背景にありました。

買収劇の経緯：提案から波乱の展開まで

買収提案と競合する入札

2023年夏、U.S.スチールの買収を巡って複数の企業が名乗りを上げ、本格的な争奪戦（入札合戦）が始まりました。最初に動いたのは同じ米国の鉄鋼メーカーであるクリーブランド・クリフス（Cleveland-Cliffs）です。クリフスは従業員の大半が加入する全米鉄鋼労組（USW）と良好な関係を築いており、8月に総額約78億ドル（現金17.5ドル/株＋自社株で35ドル相当/株）の提示でU.S.スチールに買収提案をしました。USWは「クリフスこそが最良のパートナーだ」と表明しこの提案を支持しました。しかしU.S.スチール経営陣はこれを拒否します。クリフス側が自社に有利な条件で交渉を急かし、十分なデューデリジェンス（資産査定）をさせないように画策している、と判断したためです。また、もしクリフスが買収すれば全米の鉄鋼市場で自動車向け鋼板などが事実上独占されてしまい、自動車メーカーにとって価格交渉力が低下するとの懸念も生じました（※実際、トヨタやGMといった大手自動車各社はクリフス案に強く反対するロビー活動を行いました）。他にも、米国最大手ニューコア（Nucor）や、欧州のアルセロール・ミタル、カナダのステルコなど複数社が関心を示し入札に参加したと報じられます。

こうした中で浮上した本命が日本製鉄でした。2023年12月、日本製鉄は1株55ドル（発表直前の株価に対し40%のプレミアム）という高値を提示し、総額約149億ドル（約2兆円）にも上るオールキャッシュ（全額現金）での買収案をU.S.スチールに提示しました。この金額はクリフス提案の倍近くに相当し、市場や株主に大きなインパクトを与えました。12月18日、東京の日本製鉄本社とピッツバーグのU.S.スチール本社で共同の記者会見が開かれ、U.S.スチール取締役会が日本製鉄からの買収提案を受諾したと正式に発表されます。この時点で日本製鉄は、買収成立後はU.S.スチールを完全子会社化しつつ「社名（U.S. Steel）とピッツバーグ本社はそのまま存続させる」「既存の労働協約はすべて引き継ぎ、労組との契約を尊重する」といった約束も明らかにしました。さらに規制当局に買収を認めてもらえなかった場合には、日本製鉄が5億6,500万ドル（約800億円）の違約金をU.S.スチールに支払うとの条項も盛り込まれていました。破談リスクを日本製鉄が背負う形で、本気度を示したのです。

発表当初の反応：歓迎と懸念

買収発表のニュースは日米の経済界に衝撃を与えました。日本国内では「ついに日本企業がアメリカの製造業の象徴を買収する」として驚きをもって迎えられつつ、日本製鉄による世界展開の一環として前向きに評価する声もありました。一方、米国では当初から政治的・感情的な反発が少なくありませんでした。U.S.スチールは100年以上「アメリカを代表する企業」であり、それがたとえ同盟国であっても外国企業の傘下に入ることへの抵抗感があったためです。バイデン米大統領は早い段階で「U.S.スチールは一世紀以上にわたり米国の象徴的企業で、国内所有・運営であることが重要だ」と声明を出し、「外国企業による買収は慎重に精査されるべきだ」との立場を示しました。ホワイトハウス高官も「たとえ相手が近しい同盟国の企業であっても、米国の象徴企業が買収されるのは国家安全保障やサプライチェーンの強靭性に関わる問題になり得る」と指摘し、政府として対米外国投資委員会（CFIUS）による厳格な審査を行う考えを示しました。

議会からも与野党を問わず懸念の声が上がりました。共和党のJ.D.ヴァンス上院議員（オハイオ州）やジョシュ・ホーリー議員（ミズーリ州）、マルコ・ルビオ議員（フロリダ州）らは財務長官あての書簡で「外国企業による重要インフラの買収は貿易上の保護策を骨抜きにしかねない」と反対を表明しました。民主党のシェロッド・ブラウン上院議員（オハイオ州）も「労働者の声を無視した買収だ」と批判し、労組支持のクリフス案を推す姿勢を示しました。またペンシルベニア州選出のジョン・フェッターマン議員（民主党）は「U.S.スチールは自らを外国企業に売り渡した」とまで非難しました。このようにホワイトハウスと議会与野党、そしてUSW労組幹部が揃って買収に否定的な立場を取ったことで、「日鉄 vs 米国政治・労組」という構図の対立が鮮明になっていきました。

しかし、一方ですべての米国関係者が反対だったわけではありません。地元経済界や一部の専門家からは買収支持や慎重な判断を求める声も出ていました。米国商工会議所は「政治問題化すべきではない。適切に評価すれば日本企業からの投資は米国の製造業強化に資する可能性がある」と警鐘を鳴らしました。保守系シンクタンクのヘリテージ財団も「日本製鉄による買収は米国の利益になる」との論説を発表しています。U.S.スチール本社のあるペンシルベニア州政府や地元自治体の長にも、前向きな姿勢を示す者がいました。例えばインディアナ州ゲーリー市（U.S.スチールの主力製鉄所が所在）の市長は「日本製鉄による買収はゲーリーと米国鉄鋼業が成長繁栄する重大な機会だった」として、もし買収が実現しない場合は「我が町の製鉄所も雇用も将来が不透明だ」と落胆を表明しています。つまり政治レベルでは反対論が強かったものの、現場レベルでは買収のメリットを期待する声も少なからず存在していたのです。

労働者たちは「日本製鉄の投資を求む」「U.S.スチールをピッツバーグに留めろ」と書かれたプラカードを掲げ、買収支持を訴えた。現地の従業員からは「日本製鉄の傘下で巨額の設備投資が実現すれば、老朽化した高炉が近代化され、地域の雇用や経済も守られる」という期待が出ていた。実際、2023年12月の買収発表時に日本製鉄は「買収後は2026年までに27億ドル（約3,500億円）以上を投じてペンシルベニア州モンバレー製鉄所やインディアナ州ゲーリー製鉄所を近代化する計画」を公表していますrecyclingtoday.com。単独では設備更新がままならないU.S.スチールにとって、日本製鉄による投資約束は魅力的な提案だったのです。

規制当局の審査とバイデン政権によるブロック

買収発表後、日米当局による審査が進められました。日本では独占禁止法などの承認が下り、またメキシコやトルコ、EUやイギリスといった関係国・地域からも2024年春までに相次いで許可がおりました。しかし米国での審査は難航します。2024年3月、バイデン大統領は正式に本件に「国家安全保障上のリスクがある」と言及し、あらゆる規制権限を用いて阻止する意向を表明しました。直後の4月には米司法省が反トラスト法（独占禁止法）の本格的な調査を開始し、CFIUSも安全保障面からの精査を行う方針となりました。特にU.S.スチールが軍需向けを含むインフラ基盤企業である点や、日本製鉄が中国企業とも取引や技術協力の歴史がある点（※過去に日本製鉄が中国へ高炉技術を供与し中国鉄鋼業の台頭を招いたとの指摘もありました）が問題視されたようです。また労組（USW）からも「経営陣が労働者の声を無視して外国企業に会社を売り渡そうとしている」と批判が噴出し、政治的圧力が高まりました。

日本政府は当初「民間企業同士の取引」として静観する構えでしたが、徐々に懸念を強めます。2024年に就任した石破茂首相は同年末にかけ米政府要人に対し「日米の経済安保協力の観点から前向きな決着を期待する」と働きかけを行いました。しかしバイデン政権の態度は硬く、ついに2025年1月3日、バイデン大統領は大統領令により本件買収を禁止する決定を下しました。米連邦政府として、日本製鉄によるU.S.スチール買収は認めないという公式判断です。この決定に対し、ただちに日本製鉄とU.S.スチールは「この措置は不当だ」として米政府を提訴し、買収成立に向けた法廷闘争に入る構えを見せました。同時に両社は、クリーブランド・クリフス社および同社CEOに対しても「労組と結託して本取引を違法に妨害した」として提訴しています。実際、クリフスCEOは買収合戦の過程で「中国も悪いが日本はもっと悪い…日本は1945年以降何も学んでいない」といった露骨な反日発言まで行い、さらには「日本製鉄の社長から家も金も犬も取り上げてやる」など暴言を吐く場面もあったため、日鉄側は「これは明らかに企業妨害・敵対的言動だ」と反発していたのです。

さらに2025年に入ると、U.S.スチールの一部株主からも異議が出始めました。米国の投資ファンドであるアンコーラ・ホールディングス（Ancora Holdings）は1月、U.S.スチールの現経営陣に対し「もう日本製鉄との合併は諦め、経営陣を刷新して独自再建を目指すべきだ」とするプロキシーファイト（株主提案合戦）を仕掛けます。アンコーラは買収差し止め訴訟などの長期化は不毛であり、自社（アンコーラ）が推す新CEO候補の下で合理化を図れば会社は立て直せると主張しました。労組USWの一部からも「こちらの方がマシではないか」と賛同の声が上がり、混乱は一層深まります。

このように買収劇は一時暗礁に乗り上げましたが、当事者である日本製鉄とU.S.スチールは一貫して買収実現への強い意欲を示し続けました。2025年春時点でも「日鉄との契約は生きており、買収完遂にコミットしている」と声明するなど、両社は諦めませんでした。そしてこの後、事態は思わぬ方向へ展開していきます。

買収の経済合理性：規模の経済とグローバル競争力強化

日本製鉄がこれほどまでのリスクを取って巨額の買収に踏み切ろうとしたのは、それに見合う経済合理性（ビジネス上のメリット）があると判断したからです。主なポイントとして、(1) 規模の経済の追求、(2) グローバル市場での競争力強化、(3) サプライチェーン（供給網）の強靭化が挙げられます。

まず(1)規模の経済について。鉄鋼業は高炉や圧延設備など莫大な固定資産を必要とする産業であり、生産量が多いほど単位コストを下げられる「規模の経済」が働きやすい分野です。日本製鉄は世界有数とはいえトップではなく、中国の宝武鋼鉄集団（China Baowu Group）や欧州のアルセロール・ミッタルなどより生産量で劣っていました。そこでU.S.スチールを傘下に収めれば、一挙に生産規模が上積みされて世界第2位グループに浮上し、原料調達や物流などでコスト優位性を高められると期待されました。実際、2022年実績で見ると日本製鉄約4,437万トン＋U.S.スチール約1,449万トン＝合計約5,886万トンとなり、中国の鞍山鋼鉄集団（約5,565万トン）やアルセロール・ミッタル（約6,889万トン）に匹敵する規模となります。日本製鉄自身も「今回の買収で当社の（連結・持分含む）世界粗鋼生産能力は年間6,600万トンから8,600万トンに増強される見込み」と公表しており、将来の1億トン体制に向けた足がかりと位置づけていました。

(2)グローバル競争力の強化という点では、やはり「中国の台頭」に対抗する意味合いが大きなテーマでした。中国は現在、世界の粗鋼の半分以上を生産する圧倒的な存在であり、政府の補助や低価格攻勢によって各国の鉄鋼メーカーを苦しめています。日本製鉄の橋本英二社長（当時）は買収の意図について「中国に支配された鉄鋼業界に自由主義陣営のチャンピオンを作るのが狙いだ」と語りました。つまり日本と米国が協力して巨大な鉄鋼グループを作り、国ぐるみで過剰生産を続ける中国勢に対抗しようというわけです。日本製鉄は技術力では定評があるものの国内市場は縮小傾向にあり、このままではいずれ中国やインドなど新興勢に飲み込まれかねないという危機感を抱いていました。一方のU.S.スチールも、単独では近代化が追いつかず中国や他社の低コスト鋼材に押されていました。両社が組めば「技術×資本」で競争力のある製品を大量生産できるため、市場での価格競争や製品開発競争で優位に立てるという算段です。実際、日本製鉄は買収成立後にU.S.スチールへ最新設備やノウハウを提供し、生産プロセスを効率化させる計画を持っていました。古くから「スケールメリットが物を言う」鉄鋼業界にあって、この日米連合は世界市場で存在感を高め得るカードとみなされたのです。

(3)サプライチェーン（供給網）の強靭化、つまり安定供給体制の確保も重要な動機でした。日本製鉄にとって、米国は「高級鋼材の最大市場」であり、トヨタをはじめ日本の自動車メーカーも数多く進出しています。これまでは日本国内で作った鋼材を輸出したり、合弁会社経由で供給したりしていましたが、貿易摩擦や輸送コスト、そして米国の輸入規制（関税）のリスクが常につきまとっていました。特にトランプ前大統領は2018年に鉄鋼輸入品に一律25%関税（通称「232条関税」）を課すなど保護貿易策をとり、日本製鉄も打撃を受けています。そこで米国内に自前の生産拠点を持てば、関税障壁を回避して現地で安定供給ができるわけです。実際、日本製鉄幹部は「自動車の電動化で高品質な鋼材需要が高まる。米国で生産すれば貿易摩擦を気にせず供給できる」と指摘しています。さらに日本側から見れば、国内の高炉を将来休止していく際に米国拠点へ生産シフトすることで、安価な米国のエネルギー（シェールガス由来の低コスト電力など）を活用できるというメリットもあります。一方、米国側から見ても日本製鉄との連携は供給網強化につながります。例えば電気自動車（EV）や再生エネルギー設備には高機能な鋼材が不可欠ですが、日本製鉄が得意とする高張力鋼板や電磁鋼板の技術は米国内では貴重です。日本製鉄の技術力を取り込むことで、米国メーカーは中国などから特殊鋼材を輸入せずとも国内で調達できるようになる可能性があります。以上のように、日本製鉄×U.S.スチールの組み合わせは互いの経済的利益と戦略に合致したものでした。だからこそ、日本製鉄は巨額の資金を投じてでも実現したい買収だったのです。

技術提携と製品ポートフォリオの相互補完

前述の経済合理性に関連して、技術面や製品ラインナップの補完関係も見逃せません。鉄鋼製品と一口に言っても、自動車用の薄板、高層ビル建設用の厚板、油井やガスパイプラインに使う鋼管、トランスやモーターに使う電磁鋼板、ブリキ缶の素材となる錫（すず）メッキ鋼板など、多種多様です。日本製鉄とU.S.スチールは、それぞれ得意分野が異なり組み合わせると製品ポートフォリオ（品ぞろえ）が充実します。

日本製鉄は自動車用鋼板の分野で世界トップクラスです。特に強度と軽さを両立したハイテン材（高張力鋼板）は、日本製鉄がトヨタなどと協力して開発を進めてきたもので、電気自動車の車体軽量化ニーズにも応えられる先端素材です。また電磁鋼板では省エネ性能の高い製品を製造でき、EVモーターや変圧器に欠かせません。さらに独自の技術として、高炉における水素還元やカーボンリサイクルといった脱炭素製鉄技術でも先行していま（CO2排出を減らす製鉄法の開発）。一方のU.S.スチールは、エネルギー産業向け鋼管（OCTG）や建設インフラ向け厚板などに強みがあります。特にテキサス州などの油田開発で使用される掘削用パイプや、ガス輸送パイプライン用鋼管では長年の実績があります。またU.S.スチールは製缶用のブリキ鋼板や、鉄道用レールなども手掛けてきました。さらに最近では電炉（スクラップを溶かす製鋼法）による高級鋼生産にも乗り出し、買収したビッグリバー・スチール社は最新鋭の電炉ミニミルとして有名です。電炉は高炉に比べCO2排出が少なく、リサイクル素材を使えるため今後重要性が増す技術です。

両社が連携すれば、これら得意分野の技術交流や製品相互供給が期待できます。例えば、日本製鉄が持つ高度な自動車鋼板の製造ノウハウをU.S.スチールの米国工場に展開すれば、デトロイトのビッグ3（GM・Ford・Stellantis）やテスラなどに対してより高度な材料をタイムリーに供給できます。実際、買収発表当初から「両社の cutting-edge（最先端）技術の融合により高級鋼材のイノベーションが加速する」と強調されました。逆にU.S.スチールが得意とするエネルギー用鋼管や厚板を日本製鉄グループが獲得すれば、将来の洋上風力発電の構造材や、水素パイプラインなど新インフラ需要にも応えられます。また生産プロセス面でも、U.S.スチールの電炉技術と日本製鉄の高炉技術の組み合わせで柔軟な生産体制が構築できます。市況や需要に応じて高炉（大量生産に有利）と電炉（小ロット多品種に有利）を使い分け、コスト最適化を図る戦略です。さらにデジタルトランスフォーメーション（DX）の面でも相互学習の余地があります。日本製鉄はAIやIoTを活用した製造プロセス高度化を推進していますし、U.S.スチールも米国のIT企業と協業してスマート工場化を進めています。両社が手を組めば、世界最先端の「スマート製鉄所」を実現できるかもしれません。

日本製鉄とU.S.スチールの提携により、製鉄技術の相互補完も期待される。日本製鉄は高炉操業や高度鋼材の製造ノウハウで世界をリードし、一方U.S.スチールは最新電炉やエネルギー用鋼管技術を有する。両社の協業によって生産プロセスの効率化・高性能化が進み、より競争力のある製品開発が可能になるとみられる。また環境面でも、脱炭素製鉄技術の共有や設備投資を通じてグリーンスチール（環境配慮型の鉄鋼）の実現を加速できるという利点がある。例えば日本製鉄の水素還元製鉄の知見と、U.S.スチールのスクラップリサイクル技術を組み合わせれば、将来的に両社グループで2050年カーボンニュートラルを達成する道も開けてくるでしょう。

このように、日本製鉄とU.S.スチールの協業は技術と製品ポートフォリオの両面で“ウィンウィン”の関係を構築できる可能性がありました。日本製鉄は世界市場で戦うための総合力を手に入れ、U.S.スチールは革新的技術と投資によって復活のチャンスを得る——それが両社経営陣の描いた将来図だったのです。

米国市場戦略：巨大市場での地産地消と需要取り込み

日本製鉄にとって米国市場は、今後の成長戦略の鍵を握る存在でした。その米国市場戦略の狙いを整理すると、(1) 現地生産による需要取り込み、(2) 「米国製造業回帰」の追い風に乗る、(3) インフラ投資拡大への対応の3点が挙げられます。

(1) 現地生産による需要取り込みについて。米国は世界有数の鉄鋼消費国であり、自動車産業をはじめ製造業の集積があります。日本製鉄は以前から米国での販売拡大を目指していましたが、現地に十分な生産拠点を持たないため輸入に頼る部分がありました。しかし輸入材には前述のとおり関税リスクや輸送コストの問題がつきまといます。もし米国内に製造拠点を構えれば、「地産地消」で現地需要にタイムリーかつ安定的に応えられるようになります。例えばGMやフォードの工場に近い拠点からすぐに高級鋼板を供給できれば、納期短縮や在庫削減など自動車メーカー側にもメリットが大きいです。さらにBuy American（バイ・アメリカン）規制と呼ばれる政府調達の米国製品優先ルールにも適合しやすくなります。米政府はインフラ建設や軍需品調達の際、「できるだけ米国内で生産された鉄鋼を使う」ことを求めています。日本製鉄がU.S.スチールを傘下に収めれば、その製品は名実ともに「米国製」となるため、公共事業案件にも参入しやすくなるでしょう。

(2) 「米国製造業回帰」の追い風に乗るという点も重要です。近年、米国では産業政策として「製造業の国内回帰（リショアリング）」が掲げられています。トランプ前大統領はその旗振り役であり、バイデン大統領もインフレ抑制法（IRA法）などで国内生産への補助を打ち出しました。背景には、過度なグローバル化の見直しや、米中対立の激化による経済安全保障の重視があります。具体的には、半導体や電池だけでなく「社会の必需品」である鉄鋼も国内でしっかり生産できる体制を維持しようという動きです。米国は人口増加が続き将来的にも鉄鋼需要が伸びる市場ですが、その需要を国内生産でまかなうため設備増強や投資が必要となっています。そこに日本製鉄の資本と技術が投入されることは、米国の政策目標（国内製造強化）とも合致します。例えば高速鉄道や5Gインフラ、グリーンエネルギー設備などの新規プロジェクトで大量の鉄鋼材が必要になりますが、これらを日鉄・U.S.スチール連合が供給すれば、米国内の雇用創出と供給安定に寄与できます。さらに米中関係の悪化に伴い、中国からの安価な鋼材輸入には警戒感が強まっています。日本製鉄グループの鋼材でそれらを置き換えられれば、対中依存を減らすという戦略的効果も得られるわけです。

(3) インフラ投資拡大への対応も見逃せません。米国では老朽化した橋梁や道路、水道管などのインフラ更新が喫緊の課題で、2021年に超党派インフラ投資法が成立し今後数年間で巨額の公共投資が行われます。このインフラ需要は鉄鋼の大量消費を伴うため、まさに国内鉄鋼メーカーにとっての特需です。高速道路の補修には鉄筋コンクリート用の棒鋼が要りますし、送電網強化には電力塔や変電設備向けの鋼材、上下水道には鋼管が必要です。U.S.スチールはこうしたインフラ向け厚板や鋼管を供給できますが、投資余力がなく設備更新が遅れるとせっかくの需要を逃しかねませんでした。日本製鉄が出資して設備増強することで、インフラ需要の波に乗った増産が可能になります。また将来的な大型プロジェクト（例えば高速鉄道網の建設や大規模な防災インフラ整備など）が具体化すれば、日鉄・U.S.スチール連合で受注を獲得し共同供給するといった展開も考えられます。

総じて、日本製鉄にとってU.S.スチール買収は「大きな米国市場に腰を据えて参入し、成長の果実を得る」戦略の核でした。逆に米国側から見ても、同盟国の資本と技術で国内生産能力が底上げされ需要が満たされるなら、理にかなう話でもあります。当初は「外国企業に売り渡すのか」という反発もありましたが、経済面から冷静に見ると日米双方に利益のあるパートナーシップであることが浮かび上がります。

政治リスクと安全保障の視点：CFIUS審査と米国内の懸念

経済合理性がいくら高くとも、国家安全保障に関わる懸念があれば政府は介入します。今回の買収劇でも、米国政府は安全保障上のリスクを重視して動きました。この章では、米国側の政治リスク評価と安全保障論点について整理します。

まず本件は、CFIUS（対米外国投資委員会）の審査対象となりました。CFIUSは財務長官を議長とし、国防・商務など関係省庁が参加する政府委員会で、米国企業への外国投資が安全保障に悪影響を及ぼさないか審査します。軍事関連技術や重要インフラが海外勢に渡るケースでは、CFIUSの権限で取引を阻止・修正することができます。U.S.スチールの場合、軍需にも関わる基幹産業の一角であることからCFIUS審査は不可避でした。仮に承認するとしても、「取締役に米国市民を含めよ」「重要設備は米国内に維持せよ」といった条件付き承認になる可能性が指摘されていました。実際、バイデン政権のある顧問は「外国企業が関与するなら経営体制に工夫が要る」と示唆しており、米国人スタッフによる管理や情報遮断措置などが議論されていたようです。

次に労働者への影響です。政治的には安全保障と並んで「雇用」が最重要テーマです。U.S.スチールは全米各地に製鉄所があり、地域経済や雇用に密接に結びついています。そのため買収によって雇用が失われる懸念が真っ先に論じられました。USW労組は当初から「日本企業に買われれば合理化で労働者が切り捨てられるのでは」という不安を示していました。これに対し日本製鉄は「買収後も人員削減はしないし労組との既存契約も守る」と明言し、実際に「従業員の雇用は維持する」との誓約を米証券当局への提出書類に記載しました。また日本製鉄は米国内ですでに労組と協調した事業運営経験があり、約620人のUSW組合員を雇用していることもアピールしました（※日本製鉄は以前から米国で合弁事業等を展開しており、一部従業員はUSWに所属していた）。しかしそれでも労組側の不信は拭えず、政治家も「労働者軽視だ」と批判を続けました。この労組の反対は、結果的にバイデン政権が買収阻止に動く大きな後押しとなりました。

そして最大の論点が国家安全保障です。米国にとって鉄鋼産業は国防上も重要です。軍艦・戦車・戦闘機からミサイル発射装置、さらには基地やインフラ防御まで、鉄鋼なくして軍事力を維持できません。過去に米政府が鉄鋼関税を発動した際も「安価な輸入鋼材に国内産業が駆逐されると有事に必要な鋼材を確保できなくなる」という論理（232条：国家安全保障条項）が使われました。U.S.スチールはかつて軍艦板（造船用鋼板）なども供給し、今も軍需向け特殊鋼を手掛けているとされます。この企業が外国資本に買われると、「いざ戦争になったとき生産命令を出せなくなるのではないか」「外国企業が軍用鋼材の機微な情報にアクセスできてしまうのではないか」といった懸念が出ました。たとえ相手が同盟国の日本であっても、「産業のコメ」とも呼ばれる鉄を他国に握られる心理的抵抗は根強いのです。特に議会共和党の一部は対中強硬派が多く、「日本製鉄は過去に中国に技術供与して中国鋼鉄産業を台頭させた戦犯だ」という極端な論調も見られました（前述のクリフスCEOによる扇動的発言も、この文脈に沿ったものです）。結局、バイデン政権は「アイコニックな米国企業が外国政府の影響下に入る恐れがある」と判断し、国家安保上許容できないと結論づけました。これには日本政府もショックを受けましたが、最終的な大統領判断には抗えませんでした。

もっとも、現実には日本は米国の同盟国であり、むしろ安全保障面で協力する立場です。その日本企業の投資を拒むことは「同盟国との関係を損ねる」との指摘も米国内でありました。ある米国人経済学者は「バイデン氏が買収を阻止すれば、結果的に国内の鉄鋼業の雇用は減り、日米同盟も弱まり、米国の製鉄能力も低下するという、意図とは逆の結果になる」と批判しています。このように安全保障と経済利益のバランスは難しく、政治判断には賛否が分かれました。

2025年、トランプ政権による買収「承認」の背景

2024年末の米大統領選挙でトランプ前大統領が当選すると、状況は再び大きく動きました。2025年1月に発足した新生トランプ政権は、前政権（バイデン政権）とは異なるアプローチで本件に臨みます。当初トランプ氏は選挙期間中、「自分が大統領に返り咲いたら日本製鉄による買収はブロックする」と明言していました。製造業重視を訴えるトランプ氏にとって、米国の象徴企業が外国に買われる事態は愛国心情的に受け入れ難かったのでしょう。しかし実際に政権を担うと、トランプ政権は「買収阻止」から「条件付き容認」へとかじを切ったのです。

2025年5月、トランプ大統領はホワイトハウスで「U.S.スチールはアメリカに留まる！日本の日本製鉄との新たなパートナーシップによってだ」と高らかに発表しました。彼はこの合意により「少なくとも7万件の雇用が創出され、140億ドルの投資が米国経済にもたらされる」と強調し、本件を自らの実績としてアピールしました。ここで重要なのは「パートナーシップ」という表現です。トランプ政権下でまとめられた新合意では、日本製鉄がU.S.スチールに巨額出資するものの、完全買収（100%子会社化）は行わない形に再構成されたと報じられています。つまり前政権が問題視した「外国企業による米企業の支配権取得」という部分を避け、米国側も一定の経営権を維持する折衷策がとられました。具体的には、日本製鉄は新株発行を引き受けるかたちでU.S.スチールに資本参加し、過半数未満の議決権を持つ主要株主になるものの、U.S.スチールは米国企業としての独立性（社名・本社・経営陣）を維持する——というスキームです。この合意内容により、CFIUSも「外国による完全買収ではない」として再審査で承認を与え、トランプ大統領は大統領令でこの修正合意を正式に認可しました。

トランプ政権が態度を軟化させた背景には、やはり「雇用第一」の政治信条があります。大統領は声明で「本合意は米国製造業の大勝利だ」と述べ、ピッツバーグ本社が存続し投資で工場が近代化されることを歓迎しました。また「投資はしてもらうが経営権は渡さない」という形にすることで、自身の支持層への説明がつくと判断したのでしょう。トランプ氏は日本に対しても「買収ではなく投資をせよ」と直談判し、2月の日米首脳会談でもその旨を伝えていたといいます。日本側も歩み寄り、経営権にこだわらず当初提案と同額の資金を投入することで合意しました。こうして政治的には「パートナーシップによる米鉄鋼業の再建」と位置づけられ、買収劇は決着へと向かったのです。

このトランプ政権の判断にはもう一つ、対中戦略の側面もあります。トランプ氏は以前から中国の産業政策を批判し、米国の鉄鋼業を中国から守る姿勢を見せてきました。その彼にとって、日本企業からの投資でU.S.スチールが復活すれば、結果的に中国製鋼材への依存を減らし経済安全保障が高まると考えられます。実際、日本製鉄の幹部は「もし買収が阻止されれば、ユニオン（労組）の人々にとって悪夢だ。今の鉄鋼業界最大のリスクは中国の過剰供給なのだから」と述べ、日米連携で中国に対抗することが労働者の利益にもなると訴えていました。トランプ氏はこうした論理を受け入れ、「自由主義陣営で鉄鋼の力を結集する」という大義名分を得たのです。また、この合意では日本側も「米国の国益に沿う形で投資する」と声明を出し、「米国労働者・産業・国家安全保障を守る」というトランプ政権のコミットメントを共有するとまで表明しました。こうした政治演出も奏功し、ペンシルベニア州知事など地元政治家も「本社存続と雇用維持が確約された」と歓迎コメントを発表しています。

もっとも、労働組合USWは合意直後「買収ではなく提携になったのは前進だが、なお長期的な雇用保証が必要だ」と注文を付けました。依然として外国資本への警戒は残っています。しかしひとまず2025年5月時点で、日鉄とU.S.スチールは「提携」という形で歩み寄り、投資による再建プランを始動させました。トランプ大統領自身も5月末にピッツバーグのU.S.スチール本社を訪問し、労働者を前にこの合意をアピールする集会を開く予定だと報じられています。こうして、紆余曲折を経た買収劇は事実上の決着を見たのです。

世界的な鉄鋼再編と経済安全保障の文脈で見る今回の買収

最後に、この日米鉄鋼連合の誕生を世界的な業界再編と経済安全保障の潮流から位置づけてみましょう。

21世紀に入り、鉄鋼業界では大型再編が相次いできました。代表例がアルセロール・ミッタルです。かつて欧州に多くあった国別の鉄鋼企業（アルセロールはフランス・ルクセンブルク系、ミッタルはインド系英国企業）が2006年に合併して世界最大級の鉄鋼メーカーが誕生しました。また中国では国策として統合が進み、宝武鋼鉄集団は複数の国有鉄鋼企業を取り込み世界一の規模（年産1億3千万トン超！）となりました。インドでもタタ・スチールが欧州企業を買収するなどクロスボーダーの再編が行われています。こうした中で、日本製鉄も2019年に日新製鋼を統合し国内再編を完了するとともに、海外ではインドのエッサール・スチールをアルセロール社と共同買収してアジア展開を強化する動きを見せました。つまり世界の鉄鋼業は、需要の伸びる地域やコスト競争力を求めて国際的なM&Aが常態化しているのです。

そうした大きな流れの中で、今回の日鉄とU.S.スチールの提携も捉えることができます。米国は先述の通り、人口増加とインフラ需要で世界でも有望な成長市場です。日本製鉄としてはそこに拠点を持つことで世界展開ネットワークが完成し、欧州にアルセロール・ミッタル、中国に宝武、インドにタタがあるのに対抗して、日米連合という新たな極（ポール）を作り得るわけです。一方米国にとっても、国内鉄鋼産業の国際競争力を高める上で日本の協力は大きな力となります。特に経済安全保障の観点では、信頼できる同盟国同士で重要産業を強化する「フレンドショアリング（友好国との連携）」が重視されています。半導体分野では日米台欧が連携しつつあるように、鉄鋼でも日米が組むことは対中依存からの脱却につながります。実際、日本製鉄が「自由主義陣営のチャンピオンを作る」と述べたように、今回の提携は民主主義国間の経済安保協力という文脈にも合致しています。米政府も最終的には「外国企業による買収」という形は避けつつ、この同盟国からの巨額投資を受け入れたのは、経済安保上の利点が勝ったからとも言えるでしょう。

なお、世界の鉄鋼産業はもう一つ脱炭素化という課題にも直面しています。欧州ではCO2に価格を付ける制度（炭素税）が始まり、将来は二酸化炭素排出の多い鉄鋼製品には関税を課す動きもあります。米国でもグリーン製造への補助が拡大しています。この点でも、日本製鉄とU.S.スチールの協力は、技術と資本を集中投下して環境対応型の鉄鋼づくりを加速させる意義があります。両社は共同で最新鋭の低炭素製鉄プラントに投資し、環境規制が強まる市場で先手を取ることが期待されます。これは経済安保とも絡みますが、将来的にクリーンな鉄鋼供給能力を自国内に持つことは、エネルギー安全保障や産業競争力にも直結します。

総括すると、日本製鉄によるU.S.スチール買収（最終的には資本提携）は、経済面（規模拡大・競争力強化）と戦略面（米国市場攻略・同盟国連携）の両方で合理性がありました。しかし政治・安全保障の壁は高く、一度は正面衝突しました。それでも最終的に日米双方が歩み寄り、「雇用重視」「対中強硬」という政治目標と企業の利益を両立させる形で合意に至った点は、非常に興味深い展開と言えます。今回のケースは、一企業のM&Aを超えて国際政治と経済が交錯する現代のビジネスの縮図とも言えるでしょう。鉄鋼業界では今後も各国で再編が進むと予想されますが、その背景には常に経済合理性と国家戦略の双方が存在しています。日本製鉄とU.S.スチールの提携劇は、そうした世界的潮流と経済安全保障の流れの中で生まれた歴史的一幕だったのです。