こんにちは、国際貿易動向を伝えるメディアLanesです。(Xはこちら)今回は日本の隣国、【中国】の貿易に関する特徴と、その裏付けとしての地政学的な変遷について紹介します。中国は昨今のサプライチェーンを考える上で、外すことのできないキープレイヤーですが、サプライチェーンを考える上で、どのような特徴を持つ国なのか、基本を押さえていきましょう。
上のグラフは中国の貿易収支です。真っ先に目に付く青の実線から分かる通り、2004年から現在に至るまで、貿易収支は常に黒字であり、右肩上がりの状態です。主な輸出の収入元となる先はアメリカであり、香港が続きます。
また、近年はベトナムやインド、オランダ、メキシコ、イギリスと、電気製品や工業製品の輸出で黒字が拡大しています。
一方で、支出が多い国については、台湾や韓国、オーストラリア、ブラジルといった企業が並んでおり、前者は工業製品を、後者は鉱物性燃料・資源を輸入しています。
中国がどのような背景があり、現状のような貿易構造になっているのか、歴史的な背景と共に確認していきつつ、正に今動いている米中や欧州との貿易摩擦や、一帯一路構想が今後の展開がどのようにサプライチェーンを考える上で影響してくるのか、考えていきたいと思います。
中国に関する基本情報
引用:日本貿易振興機構(JETRO)
国・地域名 中華人民共和国 People’s Republic of China 面積 960万平方キロメートル(日本の約25倍) 人口 14億967万人(2023年12月31日時点、出所:中国国家統計局) 首都 北京市 常住人口 2,185万8,000人(2023年11月1日時点、出所:北京市統計局) 言語 中国語(公用語) 宗教 仏教、イスラム教、キリスト教など
中国はその広大な国土に世界2位の人口を抱えています。ここ20年で大きく経済発展を遂げたことで、貿易的な側面で存在感を増すだけでなく、世界のサプライチェーンを考える際に、中国は欠かすことのできないピースになっています。
中国の人口はただ多いだけでなく、国内に50以上の少数民族が存在します。ただ一つの中国を維持するために、国防費以上の治安維持費を支出していることも事実であり、監視活動や過激派対策等、国内の治安維持にまだまだ力を割かなければいいけない現状があります。
引用:通商白書2024
上図は中国の実質GDP成長率を示したものです。足元こそ成長に陰りが見え始めたと言われるものの、それでも実質GDPの成長率は5.0%前後を推移しており、引き続き世界経済を牽引しています。
現時点でも世界最大の需要地の一つであり、世界の工場でもある、経済のメインプレイヤーであることは間違い無いでしょう。
中国の地政学的・地理的特徴

地理的特徴
国土は東側が広く海に面しており、都市が発達しています。西側はテンシャン山脈、クンルン山脈、ヒマラヤ山脈と5000メートル級の山脈が並んでおり、チベット高原やタクラマカン砂漠が広がっています。
トンペイ平原の広がる東北部は、鉄鉱石等の資源が得られることで工業が盛んとなり鞍山鋼鉄集団が発達した他、大慶には中国有数の油田も存在します。また冷帯気候の中でアワやコウリャン等の穀物の生産も活発です。大連は近年IT企業が集積しており、情報関連サービスが盛んになっています。
政治の中心北京は、日本の東京と同様に商業・工業の中心です。一方で石炭火力発電によるPM2・5やタクラマカン砂漠やゴビ砂漠からくる黄砂など、大気汚染が近年だと悪化しています。
経済の中心地は上海であり中国最大の都市です。長江の河口にあるこの都市は、「改革開放政策」の後急速に発展し、上海港はコンテナ航路のハブとして、世界最大の貿易港になっています。また、世界最大の製鉄会社である宝武鋼鉄集団も上海にあります。長江には世界最大の水力発電ダムである三峡ダムがあり、ここで発電された電力が上海へ供給されています。
広州や中国南部はベイエリアであり、香港や厦門等ここにも栄えた港が多数あります。特に香港はこの後記載する歴史的な経緯からイギリスによる統治が1997年まで続いたこともあり、低い税率と自由貿易を特徴として、国際的な金融センターとして位置付けられています。
中国の歴史的変遷
アヘン戦争により自由貿易の幕が開ける
1840年自由貿易を支持するイギリスは中国(当時の清朝)に自由貿易を認めるべきという主張の元、アヘン戦争を仕掛けました。アヘン戦争は蒸気船等最新の技術を投入したイギリスの圧勝に終わります。
上記の背景もあり、イギリスは中国の広大な領土ではなく、自由貿易を求めました。対価として「広州、厦門、福州、寧波、上海の開港」と「香港島の割譲」を要求したのです。これにより清朝は自由貿易を認めて開国しました。結果的にアヘンやイギリス製の製品が大量に輸入され、膨大な貿易赤字となった清朝は衰退します。香港が独自の文化を持ったのも、アヘン戦争がきっかけでした。
ランドパワーとシーパワーせめぎ合いの歴史
中国は長い歴史の中で、大陸各国と領土に関するせめぎ合いをおこなってきたランドパワーの国家であり、官僚制かつ中央集権型の統治構造です。一方で宋代以降では、貿易で海港都市が発展してきました。中国は現在の政権も含めてランドパワーを前提とした国の運営思想のように思えますが、実は、直近だけでなく、長い歴史の中でも時代時代によってシーパワー的な思想で国家運営をしていた時期もありました。
1900年代以降は、辛亥革命、中国共産党の結成、満州事変、中華人民共和国の設立と、保守的な体制維持政権と、経済発展を目指した改革・開放政権がそれぞれ立ち上がる時期が続きます。1990年代は米中がかなり親密な距離感となり、米国の資本が中国に投資されることによって、中国経済は急成長し明確な経済発展路線となりました。2024年現在は習近平政権が長期政権を維持しており、政治面ではランドパワーの思想が前面に出しつつ、海洋進出にも積極的に投資しています。
「世界の工場」へ近年の工業化の流れ
第二次世界大戦後、「人口は最大の武器である」として、毛沢東は人口増加政策を取りました。それにより、1949年から1970年にかけて、中国の人口は5億4000万人から8億3000万人へと、およそ3億人も増加しています。その一方で産業は発達せず食糧問題も発生したため、1980年代には人口抑制へ政策は転換されます。
世界の工場として経済発展がスタートしたのもちょうどこの頃で、1971年の国連加盟、1978年の改革開放政策をきっかけにし、経済特区を作るなど、税制上の優遇を推進しながら外国企業を積極的に誘致し始めました。
人口が爆発的に増加したことも相まって、豊富で安価な労働力を提供できる下地のある中国は、工場誘致に成功し、「世界の工場」として急激に工業化が進みました。これにより今日の国際的な競争力を生み出したのです。また、衣類や雑貨等の軽工業品のみならず、ハイテク分野の付加価値の高い工業製品を生み出していることも、国際競争力の強化、ひいては今日のアメリカとの貿易摩擦を生み出すまでになっています。
一帯一路構想とは何か

一帯一路の目的はインフラ投資による鉄等の需要創造と過剰生産製品の輸出
一帯一路構想とは、2013年に習近平総書記が「シルクロード経済ベルト」構想を掲げたことから端を発し、2017年頃から推進している広域経済圏の総称です。この構想が立ち上がった動機は、政治や経済等複数の観点で語られますが、経済的な背景に絞って言えば、中国の強みである重厚長大な産業(鉄鋼やセメント、造船等)の成長の陰りと過剰な生産能力の有効活用を目指して、海外にインフラ投資ニーズを喚起し、需要を作ること。さらに、その開発されたインフラを活用して、過剰生産された製品を輸出することが分かり易い目的であると言えます。
海のシルクロードは要衝を見据えた港の運営権を握る
引用:日経新聞 中国、海外港湾に1.2兆円投資 国有2社、一帯一路先導
一帯一路構想は米国と利害がぶつかりづらい欧州側へ投資を進めています。海のシルクロードは欧州に向かうシーレーン上の複数の港湾に投資を行いインフラ整備を進めることで、取り扱える荷物量を大きく増加させています。これにより中国製品を欧州へ供給するための能力をシーレーン全体で向上させているのです。
また、港湾の運営権を握ることにより、商船だけでなくシーレーン上で軍用艦が利用しやすくなるという懸念もあります。2024年現在、紅海におけるフーシ派の攻撃は止んでいませんが、国際情勢が混乱する昨今、シーパワーを強化し覇権を強める狙いは隠れていません。
陸のシルクロードは鉄道網によって輸送時間を大幅に短縮
引用:NHK 1からわかる!中国「一帯一路」ってなに?【上】改訂版
陸のシルクロードは鉄道網を発達させることで輸送量を強化しています。上図の通り、中国と欧州を結ぶ列車の本数は10年で3桁も増加しており、鉄道インプラ整備が強力に進行したことが窺えます。船が中国から欧州まで1か月程度のリードタイムであるのに対し、鉄道では2週間ほどであるのもメリットと言えます。(とはいえ、輸送量という観点では船に圧倒的な優位性があります)
中国の資源面での特徴
鉄鋼や鉱物資源(鉄鉱石)
中国は鉱産資源も豊富に埋蔵されており、鉄鉱石やボーキサイト、銅といった金属資源や、原油、石炭といったエネルギー資源も豊富です。特に鉄鉱石に着目すると、中国はここ数十年の経済成長と共に鉄を多く使ってきました。
中国でも豊富な鉄鉱石の産出がありますが、一方でブラジルやオーストラリアからの輸入量も相当あります。中国産の鉄鉱石は鉄含有量が少なく、そのためブラジルやオーストラリア産と比較して採掘コストが高いのが高いことが特徴です。生産性に差が出ると価格勝負で海外勢が強く、競争力が弱まり、海外産の輸入が一定量入ってきてきます。

また、上述の通り一帯一路の一つの要因になっている鉄鋼についても、中国には世界規模の企業が複数存在し、供給力が高い品目の一つです。一帯一路が功を奏したのか、過剰だとされていた供給能力は一定輸出の目線では利用されているように見えます。
食糧資源(大豆)
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中国は1900年台後半、人口増加が顕著になり一人っ子政策を敷きました。これは食糧供給が追いつかないことを危惧したためです。そのため、脂肪源やタンパク源を輸入から賄うと同時に、畜産にも力を入れました。それにより飼料としての大豆需要が急激に高まり、大豆の輸入も劇的に増大します。
大豆は輸入も増大していますが、国内でも生産はしています。ただ価格差が大きく輸入大豆に競争優位性がありました。大豆を生産するためには大量の水が必要であり、工業化が進んでいた中国で大豆生産用の水を確保することが困難でした。結局中国は世界で生産される大豆の 1/4を輸入しています。
中国の20年間の貿易はどう推移してきたか
国別の輸出入金額推移
輸出国の比率を見ていきましょう。2004年の段階では、輸出金額の50%を米国、香港、日本で占める状況になっていました。そこからグラフ左上のスライダーを右端に持っていき、20年後の2023年を見ると、3カ国についてもそれぞれ輸出金額も増加していきますが、それ以上に韓国をはじめ、ベトナム、インド、ロシア、ドイツ、オランダと、西側諸国への輸出も増え、上位50%を構成する国は10カ国まで増加しました。一帯一路の拠点となる欧州への比率が上がっていることで、一定成果に繋がっていると見ることができます。
輸入も同様の傾向があり、2004年の段階では、台湾、米国、韓国、日本といった国々が50%を占めており、ほぼ東アジア+アメリカの中で貿易を行なっていましたが、内需の拡大もありエネルギー需要が大きく高まった結果、2024年にはオーストラリア、ロシア、ブラジルといった鉱物性燃料の資源国が比率を上げてきています。
品目別の輸出入金額推移
続いて品目別で見ていきます。中国の品目別輸入金額のTOP5は以下の通りです。
1位:85類 電気機器(約77兆円)
2位:27類 鉱物性燃料及び鉱物油(約72兆円)※主に石油等
3位:26類 鉱石、スラグ及び灰(約33兆円)※主に「鉄鋼」と「銅鉱」
4位:84類 原子炉、ボイラー及び機械類(約27兆円)※主に半導体関連製造装置とPC
5位&6位:71類 天然又は養殖の真珠、貴石、半貴石、貴金属(約16兆円)&90類 光学機器、精密機器、医療用機器(約10兆円)
上記のランキングは2023年のデータを参照していますが大きな傾向は20年程変化はありません。輸入金額のTOP2は電気機器と石油を中心とする鉱物性燃料で、人口14億人の生活を支えるための品目が70兆円以上の金額規模になります。世界の需要地として圧倒的な金額規模であり、1品目だけで日本の輸入全ての金額と同じ水準です。
3位は鉱石、スラグ及び灰ですが、この中で牽引しているのは、「鉄鋼」と「銅鉱」です。これも鉄鋼業が盛んな中国において必然的に輸入金額が大きくなる項目と言えるでしょう。4位原子炉、ボイラー及び機械類の中で特に比率が大きいのは、HS8486の半導体ボール、半導体ウエハー、半導体デバイス、集積回路といった半導体製造工程で使われるような機器であったり、HS8471のPC本体やその関連機器になります。
5位と6位を併記したのは、長らく5位は光学機器、精密機器、医療用機器等だったのですが、ここ数年で金額の価格が上昇したことに伴い直近数年は天然又は養殖の真珠、貴石、半貴石、貴金属が5位にランクインしてきたためです。
中国の品目別輸出金額のTOP5は以下の通りです。
1位:85類 電気機器(約126兆円)
2位:84類 原子炉、ボイラー及び機械類(約71兆円)※主に半導体関連製造装置とPC
3位:87類 鉄道用及び軌道用以外の車両並びにその部分品及び附属品(約27兆円)※主に乗用車
4位:39類 プラスチック及びその製品(約18兆円)
5位:94類 家具、寝具、照明器具(約17兆円)※主に照明器具
輸入も1位でしたが世界の工場である中国の電気機器も輸出品目として1位になっています。その金額は126億円で圧倒的です。今や世界中に中国の電気製品が流通しており、サプライチェーンの中で中国が欠かすことができない一つの証左になっています。
また2位も輸入TOP5に出てきた原子炉、ボイラー及び機械類となっており、中でも最も比率が高いのが、こちらもHS8471「PC本体やその関連機器」となります。イメージ通りと言えるのではないでしょうか。
3位は乗用車です。グラフで87類に絞っていただくとお分かりのとおり、ここ3年間で急激に輸出金額を伸ばしています。内訳を見るとロシア、ベルギー、スペインといった欧州へと輸出が伸びてきており、BEVの存在感が輸出金額を見ても高まってきています。
4位はその名の通りプラスチック関連製品、5位は主に照明器具が牽引しているため、ほぼ電気機器と言えそうです。中国の輸出品目の傾向変化で言えば、10年前は61類62類の衣類がTOP3,4に入ってきていましたが、今は順位を下げています。これまで比較的軽工業製品を中心に産出する傾向にあった中国がここ数年で急激に付加価値の高い工業製品力をつけてきていることを示す傾向と言えます。
サービス別の輸出入金額推移
1位:輸送(約19兆円)
2位:その他業務サービス(約13兆円)
3位:通信・コンピュータ・情報サービス(約11兆円)
4位:建設(約3兆円)
5位:委託加工サービス(約2.6兆円)
中国における主なサービス輸出品目は輸送、その他業務サービス、通信・コンピュータ・情報サービスの3品目で、それぞれ10兆円規模の輸出金額となっています。(2022年時点)
2011年頃からその他業務サービスが牽引していましたが、コロナ禍以後サプライチェーンの乱れにより、船舶の供給が逼迫したことで、COSCOをはじめとする船会社の業績が大幅に向上しました。また2018年頃から情報通信サービスによる外貨獲得が進んでいます。2022年の決算ではTikTokで知られるバイトダンスの売り上げが12兆円ほどと言われており、情報サービス分野はサービス輸出の側面でもまだまだ拡大していく見込みです。
1位:輸送(約22兆円)
2位:旅行(約15兆円)
3位:その他業務サービス(約7兆円)
4位:知的財産権等使用料(約6兆円)
5位:通信・コンピュータ・情報サービス(約5兆円)
サービス輸入では輸送と旅客が多く、その他業務サービスと知的財産権が続きます。一方で通信・コンピュータ・情報サービスは自国でサービスが供給されるため、輸入金額としては相対的に小さいものになっています。
旅行については私たちにとっても馴染みが深い、中国の爆買いがメディアに取り上げられるようになった頃、東アジアの国々で中国人向けビザの発給要件が緩和されたことが契機となり、10年前から支出が拡大しています。
終始という観点で見ると、モノの輸出入収支とは異なり、サービスの輸出入収支は「旅行」と「輸送」が大きな比率を占める大幅な赤字であることがわかります。そんな中でも「通信・コンピュータ・情報サービス」と「その他業務サービス」の黒字は拡大しており、この分野の成長はまだまだ期待ができそうです。
まとめ:サプライチェーンをどう考えるか
中国に対する依存度のコントロールと機会及びリスクの正しい把握
引用:貿易白書2024
世界的な課題でもありますが、特に日本は中国に輸入を依存する傾向にある国と言えます。これまで語られてきた特徴に加えて、基本的に貿易は、コストを考えたときに近い国と貿易するのは合理的であるからです。
また、昨今は特定サプライヤーからの供給が寸断すると、製造が停止し経済的損害が発生するということが多々発生しています。特に中国は国境をめぐるものや、経済、自然災害等、規模が大きいだけにリスクの幅も大きいため、どのようなイベントが、自社にとってどのようなリスクと経済的な影響に繋がるのか、整理しておく必要があります。
調達先の分散は基本的には資本効率性を落とすが…
調達先を厳選し長期的に関係性を築くことは、中期的な目線では合理的な判断と言えます。また、調達先を分散することは、その探索だけでなく、維持していくための管理コストも当然増大することになります。ただ、前提として考えなければいけないのが、その考え方は従来の平時である場合に合理的であるということです。
引用:貿易白書2024
昨今は、国家間に閉じない紛争や気候変動、コロナの様な想定できない疫病の蔓延、ECや技術的な革新スピードの加速による需要の突発的な発生等、不確実性が非常に高まっており、変化への対応力、柔軟性を持っておかなければ対応できない市場環境が当たり前になっているということです。
シンプルな仕組みにすることで資本効率を高めるだけでなく、ある程度の変数に対応できる体制を作っておくという考え方が、結果的に長期視点では資本効率が高いという世の中に変化してきていると言えます。
可能な限り変数を可視化していく
そして最後に重要になるのが、変数を可視化し、その変化の動向にいち早く気づけるようにするということです。変化の兆しを早く捉えることで、取れる選択肢が増やすことができます。
この捉えるべき変数も、自社のサプライチェーン上に限らず、マクロ経済の動きを捉えることで市場の変化を察知することもできれば、今回取り扱った地政学の様な知識を得ることにより、自社に関わる新しい変数にアンテナを立てることもできます。
デジタル技術を使っていくだけでなく、原則の理解や世の中の構造の理解、既にある市場情報の活用もきっと役に立つことでしょう。